この度、北海道大学名誉教授で北海道TLO取締役社長の冨田先生に、産学連携のあり方についてご意見を伺いました。北海道大学とファイザーとの過去の連携に関し、北海道TLOのお考えをご紹介頂くと共に、産学間の「戦略的・実質的連携」の重要性について解説を頂きました。

産学連携については、経済産業省（当時の通産省）の動きが極めて早かった。文部科学省の動きはこれに比べると極めて遅く、対応もよいとは言えなかった。その中でTLOがいろいろな大学で設立されたことは、産業界の動きに引きずられたようではあるが、それなりによい効果があったと評価できる。

私の関与した北海道大学でもどうにか10番目のTLOとして設立できたことは、地元経済界、官界、学界の総力を挙げての協力の賜物だと感謝しております。

その後文部科学省が、知的財産本部を作った。これが国立大学の法人化と重なるタイミングとなったのでやっかいなことが起こったのは北海道大学だけではないと言えましょう。

私の当初の理解では、大学の研究戦略本部としての位置づけが第1の目的と理解していました。しかし実際に作られたものはどうしても法人としての大学の知的財産を管理する側面が強く出てくる傾向にあります。法人化後は、各大学における発明は、それぞれ所属する大学に帰属することになるのだからそれらを管理するものが必要なことは、理解できますが、企業に於ける知的財産本部（特許部）とは異なるものであると思います。

知財は、大学に帰属するのは当然ですが、それを活用するすべを大学が分かるには難しいことです。勿論民間から経験者を採用しておりますが、とても企業のようなわけには行かないのが現実でしょう。つまり教官は、必ずしも知財創成を目指して研究をしているわけではないからです。

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