個人的には、このような問題の解決には、特許権者との話し合いを促進するモデル契約書作り、調停・仲裁（ADR）の活用が良いのではないか、と思っていた。しかし、これらはアド・ホックな解決であり、結局のところこれを導く精神的なポリシーが存在し、これをリードしなければならない。このような役割を果たしているのが、実は、ファイザーにおける「研究目的における非独占的な成果物へのアクセス」という思想である。以後、非独占アクセスというが、このポリシーは、ファイザーがNIHとの長い係わり合いの中で実現し、推し進めてきたものであり、現在もその浸透に努めているところのものである。この考え方の基本には、研究フィールドは研究者のものであり、自由に研究できることが大事だ、という発想がある。そして、このポリシーこそが、人類の知の発展と科学技術の発展に寄与するのだ、という信念がある。

現実問題としては、この非独占アクセス・ポリシーは、共同研究や受託研究において発揮されるため、なんらの関係がない第三者からの知的財産権紛争を回避することはできない。しかしながら、大学と企業が、研究フェーズにおけるリソースの共有を認識することは、上述のようなイノベーションがシステム化され、大学が社会内システムに組み込まれている現在では非常に大きな影響があるといわざるをえない。その意味で、この非独占アクセス・ポリシーが日本及び世界で広まることを祈るし、希望する。

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