NIH研究ツールの公開サイトを開設 【産学連携促進の起爆剤に】 米国国立衛生研究所（NIH）とファイザーは共同で、NIHのリサーチツール情報を提供するサイトを開設した（http://www.research-tool.info/）。データベース（DB）には、トランスジェニック動物や細胞株、抗体、化学物質など、約1400ものリサーチツールが収載されており、NIHに申し込めば誰もがツールを利用できる。リサーチツールのDB化は日本初の試みだ。 リサーチツールは研究上、重要性が高いにもかかわらず、利用は提供側と利用側の個人的関係に依拠することが多く、権利関係や利用料金などが不案内で、利用に躊躇したり、時間がかかったり、契約が不成立になったりするケースがあった。 開設されたサイトでは、リサーチツールの内容や、NIHが過去に提供した際の価格などが明示されており、提供、利用の透明化が図られた。そのため、大学や公的研究機関にとっては、どのようなものがリサーチツールとなり得るのか、また独自で企業にリサーチツールを提供契約する際にどの程度の価格が適切か、などを決める参考にもなる。そうしたDBが構築されたことによって産学連携がより進むものと期待されている。 DBは、リサーチツールの非独占的なライセンス供与が特徴で、企業の場合は有料、企業以外の大学や研究機関などは無料で供与される。 リサーチツールの非独占的な供与は世界的な流れで、NIHでは1999年に非独占的なライセンスを促進するガイドラインを発表している。そのことがサイエンスの発展に大きく寄与するとの考えからだ。ファイザーでは以前からその考えに賛同し、産学連携を事業として進めており、両者の方針が一致したことから共同でサイトを開設することになった。 5日、都内でファイザーとNIHは発表会見を行い、NIHのテクノロジー・トランスファー部のスティーブン・ファーガソン部長は「リサーチツールの所在を明らかにすることで、日本の研究開発を促進することができると思う」と、DBの有用性を訴えた。 また、ファイザー中央研究所の長久厚所長は、「リサーチツールはすぐに手に入れて使えることが研究戦略上重要だ」と指摘。「NIHリサーチツールサイトを通じ、産学連携の実践例を知り、産学連携の起爆剤になれば」と期待した。 リサーチツールをめぐっては、特許権が設定された独占的なライセンス契約の場合、特許権者や利用条件が不明であったり、取引価格の高騰、ライセンス拒否などから、研究が進められなくなるといった問題が懸念されている。その点、長久氏は「産学連携の具体的なあり方が示されることで、問題の解決の糸口になればと思う」と話した。 掲載日：2005年10月14日 【薬事日報許諾】